お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2019年03月21日(木)

2019年度一般会計予算に反対 [議会活動]

2019年度寄居町一般会計予算に反対しました (その1)
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町長の所信表明 町政運営の基本方針で、国民の生活状況について「人々の暮らしに関わる雇用、所得環境も大きく改善しており、天候や自然災害等で一時的に後退する局面はあるものの、所得の増加が消費の拡大へつながるという経済の好循環がまわりはじめております」しかし、実際の生活はどうでしょうか。町税は前年度より減少し、一人当たりの年間所得も100万円以下が19.4%と前年よりも23人も増加しており、また300万円以下で72.1%と7割に及んでいます。私たちのアンケート調査をしたなかでも7割の人が「生活が苦しい、大変だ」と回答しています。いま社会は人口減少、少子高齢化という構造変化によって地域の環境や経済、住民生活など大きく変容していく中で地方自治体が果たす役割は重要です。
 町の重点施策「教育施策の充実強化」「女性の活躍推進」「健康長寿」の取り組みに加え「中心市街地の活性化」「川の国はつらつプロジェクトの推進」「企業誘致の推進」の6つをかかげております。新たに加えた3つは、国、県等の補助金が大きく関係したもので充実・発展させることは当然のことであります。
 この間の3つの重点施策の「教育施策の充実強化」の取り組みでは学力中心になり過ぎではないか、学力をつけることで子どもの持つ可能性を引き出すことも大事ですが、子どもの貧困は深刻です。子どもに生きる力をどう育むか、一人では生きてゆけない社会でどう仲間と力を合わせ、その中で個々の役割を自覚してゆく、その取り組みが見えてきません。実現するには教職員の子どもとの触れ合う時間が多くなければなりません。また、教員集団の在り方も問われます。教職員会議が校長からの伝達が中心になっていないか。個々の子どものことで共有しあっいいるだろうか。どの子にも学校が居場所になっているだろうか。義務教育の中だからこそできることを子どもと豊かに体験している姿が見えてきません。
 「女性の活躍推進」については、3つの重点施策のなかで一番遅れているのではないか、女性が活躍するための環境づくりをして、子育て支援については大きく前進してきておりますが、「女性の本来持っている力が行政や地域に発揮され輝いているだろうか」、まだまだ「女だから」といつた偏見はないだろうか、男性と同等な扱いを受けているだろうか、結婚前の、また、結婚しても働きたいという女性の希望は実現してきていますか。各分野の中での女性の活躍には大きなバラつきがあります。当寄居町役場においても女性の課長の複数の誕生はありません。また各地区女性の区長さんも居ません。ところが生涯学習の発表会を見ると、元気で楽しく活躍しているのは女性です。このパワーを行政に生かし切れていません。意識的な改革が必要です。
 「健康長寿」については、高齢化の進行の中で元気な高齢者が増加する方向に来ています。健康体操、百歳体操、趣味の会、娯楽等々サークルごとの取り組みも積極的に進められています。その反面、単身世帯や高齢者夫婦世帯の増加の中で、引きこもり、認知症、在宅介護等々高齢者ならではの問題も増加し、痛ましい事故も起きています。少ない年金からの後期高齢者医療・介護保険料などの値上げは、生活を圧迫し、お金がかからないのは外に出ないことなどという高齢者も増加しています。デマンドタクシーは、大変喜ばれておりますが住民要求に応えきれていません。かわせみ荘での温泉の日も楽しみの一つになっています。特に男性の高齢者の引きこもり対策を急ぐ必要があります。 


Posted by たもがみ 節子 at 07時20分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2019年03月20日(水)

3月議会における私の一般質問 要旨 その2 [議会活動]

2、人が集まり活力に満ちた賑わいあふれるまち
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(1)「特化補助金」制度の活用について
 授業員5人以下の小規模事業者の販路開拓に対して三分の二の補助率で50万円を上限に支給するものですが、当町での利用者及び周知方法について
町長答弁
 「小規模事業者持続化補助金」の町事業者の本年度の採択は、現在までで14件でございます。また、周知方法といたしましては,同補助金が町が承認を受けた導入促進基本計画の加点対象となっていることも含め、町広報誌及び町公式ホームページへの掲載をおこなうとともに、寄居町商工会ではダイレクトメールやチラシ等で周知を行っております。

(2)町内業者を利用し、業者にも町民にも利点のある住宅改修資金補助制度と、まちなか商店リニューアル助成事業の創設で「焦点がリニューアルでき、町中が明るくなり客足もふえた」実態から学び助成の増額と制度の創設について
町長答弁
 住宅改修資金補助金につきましては、開始から7年を経過し、商工業振興制度として浸透してきた取り組みであるととらいておりますことから、現状での金額の変更等は考えておりません。また、まちなか商店リニューアル助成事業の創出に関しては、現在、中心市街地の活性化につなげるために取り組んでいます「寄居町空き店舗等活用補助金」の利用拡大を図っているところであり、新たな補助制度の導入については考えていません。

(3)当町の観光について「自然や歴史文化を活用しきれていない」とよく言われます。雀宮公園や荒川玉淀の遊歩道の整備で今までより一歩前進できるかと考えます。そこで伺えます。
 @町ではかわせみ河原について、指定管理者の観光協会が、普通車1台500円の協力費をいただいて管理を行っています。観光協会の中心事業は円良田湖のわかさぎ釣りの収入で運営しているようですが、観光協会は民間であり、観光振興のためには町と一心同体で取り組まないと上手くいかないと考えます。事務1人ではとても十分なことがやれるとは思いません2人体制にするためにも補助金を出す必要があると考えますが、町の考えを伺います。
町長答弁
 平成28年12月に寄居町観光振興検討委員会から提出された提言書の中に、「町の観光振興を推進するための組織・体制を整える必要があり、寄居町観光協会の組織体制を検討する」とあり、観光協会の在り方について全体的な検討をおこなっているため、補助金の増額を先行して行うことは考えておりません。

 A円良田湖の耐震補修の際にコンクリートを利用するとわかさぎが生きていけなと言われています。その対応について伺います。
町長答弁
 円良田湖の耐震化対策の事業主体であります埼玉県に確認したところ、来年度実施予定の対策工事において、コンクリート打設等は行わないとの回答であり、わかさぎの生態に影響はないものと考えております。

(4)職員の町民への対応について
 行政の執行には町の職員の役割が重要です。その対応について伺います。
 @窓口の対応について
 A業務中の対応について
町長答弁
 職員が日々行っている業務は、福祉や教育などの事業を初め道路や水道などのインフラ整備まで、すべて行政サービスであります。どの業務におきましても町民から信頼され、親しまれる町役場を目指し、迅速かつ丁寧な接遇に努めています。
 B職員教育について
町長答弁
 町では職員教育といたしまして、人材育成や専門実務研修等、様々な研修をおこなっております。町民への対応の観点で申し上げますと、新人職員等を対象とした接遇研修を毎年行っており、その他の職員につきましても、寄居町職員接遇マニュアル等により丁寧な対応ができるよう心がけております 

Posted by たもがみ 節子 at 08時33分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2019年03月19日(火)

3月議会における私の一般質問 要旨 その1 [議会活動]

1、夢と創造力にあふれ未来を拓く人を育むまち
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(1)統合男衾保育所建設事業について
 保育は、児童福祉法に基づき市町村が実施義務を負っています。これはすべての子が健やかに安心して過ごせる保育を提供するための仕組みです。市町村には認可保育園を整備する責任があります。城南保育所をなくして男衾保育所を統合保育所として建設予算が示されました。一般的に定員60名の施設の建設費は一億二千万円程度とされております。今回の統合男衾保育所の予算は、五億二千万円からになっています。これでは城南保育所と男衾保育所の二か所の建て替えができる予算ではないかと考えます。
 そこで伺えます。
@ 民間保育園が建て替えたその建設費について
町長答弁
 平成22年度に建て替えた、ゆずの木保育園の建設費は延べ床面積750.07uで約1億2400万円、同年度に建て替えました、いずみ保育園の建設費は延べ床面積771.30uで1億2300万円、27年度に建て替えた、こぶし保育園の建設費は、延べ床面積602.23uで約1億7、800万円でございます。

A 公共施設の管理運営との関係でどのように考えているのか
町長答弁
 寄居町公共施設総合管理計画の基本方針に基づき、関係者への説明を丁寧に行ったうえで策定した個別計画「寄居町立保育所整備再編計画」に沿って再編をすするております。
 統合・男衾保育所整備再編計画書に沿って再編を進めております。統合・男衾保育所建設に際しましては、必要な公共サービスの水準を維持することはもちろん、保育施設や保育サービスの充実を図り利便性を向上させながら、町立の保育所全体について総量の適正化、コストの最適化を進めていく考えでおります。

B 保育を行いながらの建設工事は、子どもの安全が心配されます。具体的な対策についてどのように考えているのか
町長答弁
 保育エリアと工事エリアの境には、高さ3m程度の仮囲いを設置し、各エリアへの行き来を分断いたします。また、保育所利用者と工事関係者との出入口を分け、保育所利用者の安全確保のため警備員を配置する計画をしております。保育所利用者へは、説明会等により十分な周知を行うとともに万全な安全対策をしてまいります。

(2)子ども子育てスマイルプラン策定事業の内容と周知について
町長答弁
 子ども子育て支援法に基づき、27年度に策定した寄居子ども・子育てスマイルプランが、来年度に終了することから、本年度実施した子ども・子育てニーズ調査を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援のための各種施策や子ども・子育て支援事業の取り組み計画を策定する事業であります。なお、策定後は町広報誌及び町公式ホームページで周知してまいります。

(3)放課後児童クラブ(学童保育所)について
 保育料月1万3千円が払えないために入所できない子どもや途中退所してゆく子どもがいます。親の負担軽減のため保育料の軽減を行うなど、子どもにも放課後の居場所として必要な子どもに保育が受けられるようにすべきではないか。
町長答弁
 寄居町学童保育の会では、近隣の保育料を鑑み、保育料の負担軽減等を検討しており、現在その動向を見守っているところです。


Posted by たもがみ 節子 at 14時04分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年12月19日(水)

12月議会における私の一般質問 要旨 その2 [議会活動]

2、高齢者支援について
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 私たちは、町民の声を町政に反映させるべく、町民アンケートを行いました。アンケート回答者の46.6%が60才以上の方でした。この方々の声に応え、町政に生かし、健康長寿県下ナンバー1を目指す町にふさわしい取り組みに生かしたいと考えています。そこで伺います。
(1) 安心、安全な医療の充実について
 @すべての人に保険証は渡っているか
 A埼玉よりい病院の機能が町の総合病院としてふさわしく充実するよう、町から働きかけることについて
 B北部二次医療圏の専門医の分りやすい一覧表の作成について
町長答弁
 @平成30年度の被保険者証の更新時における交付状況は、国民健康保険では被保険者5511世帯のうち5491世帯、後期高齢者医療制度では被保険者4980人のうち4979人に対し、一般の被保険者証を郵便等により交付しており、それ以外の被保険者につきましては現在も窓口において、交付しております。
 A埼玉よりい病院は、平成15年の開設時には、診療科が11でありましたが、29年度からは脳神経外科を含む14の科で診療を行っております。また、29年の救急車受け入れ件数も1153件となっており、「救急告示病院」として、地域医療を支えていただいていると認識しています。
 現在、年1回、埼玉よりい病院を含む町内医療機関と町との意見交換を行っておりますが、住民の方が安心して医療を受けられるためにも、引き続き地域医療の充実をお願いしてまいります。
 B専門医の一覧表作成についてですが、専門医とは「それぞれの専門領域で、その領域の専門研修を受け、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師」と専門医制度新整備指針で定義されており、町がその情報を把握することは困難であるため、一覧表の作成は考えていません。まずは「かかりつけ医」を受診し必要に応じて専門医療機関を紹介してもらうという仕組みを、国も推奨していることから、引き続き「かかりつけ医」を持つことを勧めてまいります。また、深谷寄居医師会のホームページや、埼玉県が運営する「埼玉県医療機能情報提供システム」では、近隣の医療機関名や住所、電話番号、診療科目などの検索が可能です。現在、ホームページにリンクを設定していますので活用ください。

(2) 単身高齢者の福祉施策の充実について
 @地域とのつながりを持てる仕組みと対応について
 A緊急通報システムの拡充について
町長答弁
 @毎年、民生委員・児童委員にご協力をいただき、一人暮らし高齢者等の調査を行い、高齢者宅を訪問しながら緊急時の連絡先等を確認しています。また、平成28年度には、共助のまちづくりネットワークを構築し、現在地域住民、民間業者、福祉関係機関等、52の団体・機関等が参画し活動しています。さらに、各地域において、それぞれの地域課題や自分たちにできることをご検討いただくために、現在、地域公民館単位で第二層協議体の立ち上げを行っています。
 A緊急通報システムは、ひとり暮らしのおおむね65才以上で、慢性疾患などにより日常生活を営む上で常時注意を要する方等を対象者として運用しています。今後も利用を希望される対象者へのご案内とともに適切な運用に努めます。

(3) 交通手段について
 @運転免許証返納者への対応
 A町外へのデマンドタクシーの拡大(特に医療・病院)
町長答弁 
 @町では高齢者の日常生活の利便と社会生活圏の拡大を図ること目的として、タクシー利用料金の助成事業を実施しています。住民税非課税世帯であることなどの条件がありますが、自動車運転免許証を自主返納した高齢者等も対象としています。また、寄居警察署の協力のもと、自主返納者に対し、返納後の自家用車の代替手段として、デマンドタクシー登録勧奨用リーフレット等の配布などを行っています。
 Aデマンドタクシーは、町内における鉄道や路線バスでカバーしきれない、交通不便地域における移動手段の確保を目的としております。したがって、町外へ外出する場合は、最寄りの駅やバス停までデマンドタクシーを利用し、そこから鉄道や路線バスにより目的地へお出かけいただくようお願いしており、町外への運行エリアの拡大は考えていません。

Posted by たもがみ 節子 at 07時11分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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