お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2018年06月16日(土)

6月議会における私の一般質問 要旨 その2 [議会活動]

2、公共住宅の充実強化
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 少子高齢化の急速な進行にどう対応して全国自治体の共通の悩みでもあります。若い人に住み続けてもらうことも大きな課題です。そのためには低家賃の住まい、公共住宅の保障が急務と考えます。東京都が1月に発表したネットカフェ、漫画喫茶、オールナイト店舗などの「住宅喪失不安定就労者」の利用状況をみると1日あたりの利用者は3000人以上で、20代〜30代の若者で50.4%という状況です。若い人の低額・安心住宅の確保が急務と考えます。国が2017年10月に新たにスタートした「住宅セーフネット制度」は、高齢者、低所得者、子育て世帯、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の入居を「拒まない住宅」として民間の賃貸住宅や空き家を登録してもらい、国や地方自治体が家主にさまざまな補助をする仕組みです。住宅改修補助最大150万円、低所得者に貸した場合最大4万円(家賃低廉化補助)で、国は3月末までに2万5000戸を計画しましたが、登録数は81件(622戸)で2.5%でした。これは地方自治体の二分の〜三分の一の負担が重荷になっているためと考えられます。国が進めている「公共住宅の確保」を目的とする居住支援協議会も全国の自治体の2%という設立状況です。
 当町の問題について伺います。
(1)西ノ入(平倉)、露梨子の町営住宅について
 @現状と問題点について
 A建て替えを考えているのか。同じような低額の住宅をどう確保する考えなのか
町長答弁
 @、平倉住宅、上ノ原住宅は、それぞれ昭和40年代の建築で老朽化しているため適切な管理をするうえで、経常的な修繕が必要となっている状況であります。
 A「寄居町町営住宅長寿命化計画」に基づき、平倉、上ノ原両住宅については、居住者の退去に合わせて段階的に用途廃止を行い、その後新規住宅の供給を検討することとなっています。

(2)国の「住宅セーフテイネット制度」を利用する考えはあるのか
町長答弁
 埼玉県において今年度末までに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給目標や施策等を定めた「賃貸住宅供給促進計画」を策定する予定であるため、県の計画における市町村の位置づけについて情報交換等を行いつつ、制度の利用について検討してまいります。

(3)居住支援協議会を設立する考えはあるのか
町長答弁
 町は埼玉県の居住支援協議会である「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」に参加しており、その中で現状や課題・取組等の共有を図っておりますので、町で独自に受託支援協議会を設立する考えはありません。

(4)今年から始まった新婚世帯家賃補助金月額1万円を2万円に引き上げる考えはあるか
町長答弁
 町では本年5月に、新婚世帯の居住促進と経済的負担の軽減を図るため、町外から転入し、夫婦いずれも40才以下であり、婚姻の届の日から2年未満である新婚世帯に対し、月額1万円、さらに中心市街地内の場合は、加算額として5千円を上限とする新婚世帯家賃補助金制度を開始したところです。



Posted by たもがみ 節子 at 04時58分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年06月15日(金)

6月議会における私の一般質問 要旨 その1 [議会活動]

1、障害のある人も安心して住める町
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 厚生労働省は4月、自宅などの在宅で暮らす障害者を対象に日常生活の実態と意識・福祉サービスの利用状況などを聞いた「2016年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表しました。約7200人分の調査票が集まった結果から、障害者の生活実態と生活支援の課題が見えてきました。18才未満の障害者で家族の収入が月収50万円未満は53%で、その内月収30万円〜50万円は33.1%でした。障害者1人でみると18〜65才までは月収9万円未満が2人に1人。65才以上では3人に1人。生活保護を受給している人は、18未満で3%、18〜65才未満で8.6%、65才以上では4.1%と全国平均でみた生活保護受給者1.69%を大きく上回っています。
 調査では日中の過ごし方も聞いています。「家庭内で過ごしている」と答えた人が最も多く65才未満では3人に1人、65才以上では2人に1人です。家庭内以外では、「障害者通所サービスを利用」が知的障害者の療育手帳保持者65才未満で43.3%と家庭内21.7%を大きく上回っています。65才以上では障害者通所サービスや介護保険の通所サービスを利用しています。賃金など報酬を得て働いている人は、会社など一般就労の「正職員」が11.7%、「正職以外」が15%、通所施設で行う福祉的就労で「就労継続支援A型」が2.9%、一般就労が困難な人対象の「B型」が7.5%でした。65才未満で「今までと違った日中を過ごしたい人」は20%で、過ごし方の選択が「正職員」32.4%、「正職員以外」で28%という状況をみると一般就労への期待の大きさがうかがえます。
 そこで伺います。
(1)当町においても国と同じ調査を行ったか
 @調査している場合、データの開示方法について
町長答弁
 町では、本調査の対象となっていないため、行っていません。

 A調査しない場合はその理由と今後の考えについて
町長答弁
 今後、国が実施する「生活のしづらさなどに関する調査」の区域に町が該当した場合、国の指示に基づき調査に協力してまいります。

(2)障害者の当町の就労状況について、国は官公庁や企業に対し2.2〜2.5%の障害者雇用を示しています。
 @町内企業の障害者就労状況
町長答弁 
 町内企業の障害別就労状況につきましては、町として集計を行っていないため、把握しておりません。

 A庁舎(役場)での障害別就労状況
町長答弁
 寄居町においては、臨時職員を含め、身体に障害のある方3名が就労しております。

(3)障害者の通所施設について
 @A型及びB型の施設数と利用者数
町長答弁
 就労継続支援A型の平成29年度の利用施設数は4箇所で実利用者数は8名であります。就労継続支援B型の利用施設数は、28箇所で実利用者数は102名であります。

 A精神障害者の施設数と受け入れ状況
町長答弁
 精神障害者の通所施設は、地域活動支援センターが町内に1箇所、29年度利用者数は8名であります。

(4)障害者交流センターについて
 @役割
 A利用状況
 B家族会との定期的な懇談等について
町長答弁
 @障害者交流センターは、身体障害者、知的障害者、精神障害者の福祉の増進及び自立の促進を図るための施設として設置しております。
 A現在は相談支援事業を週2日実施し、寄居町身体障害者福祉会及び寄居・深谷地区精神保健福祉玉淀家族会が会議やレクリェーションで利用しています。
 B寄居・深谷地区精神保健福祉玉淀家族会総会に定期的に出席し、ご意見を伺っております。又計画策定時等必要に応じご意見を伺っています。

(5)障害者の相談窓口と周知について
町長答弁
 町の相談窓口としては、健康福祉課を総合窓口とし、町社会福祉協議会や町内外の相談支援事業所等と連携し、相談支援を行っています。周知方法は、町広報誌や町公式ホームページの掲載のほか、「障害者の福祉ガイド」を配布しています。なお、今年度は「障害者の福祉ガイド」を改訂し、対象者に配布します。

(6)今後の障害者施策について
町長答弁
 本年3月に策定した「寄居町障害者計画・第五期障害福祉計画」に基づき、その基本理念である「すべての人が支え合う、地域共生のまち よりい」の実現に向け各施策を推進します。


Posted by たもがみ 節子 at 09時51分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年03月24日(土)

3月議会における請願について [議会活動]

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出について
 全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現することに賛成しました
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 高齢者社会になり、当町では高齢者世帯6866人、一人暮らしの高齢者1187人、認知症の人が112人と年々増加しています。
 高齢者が安全・安心の生活を送るためには最低限度の費用(生活費)が必要です。健康で働ける人は働き続けたい、しかし、働くことができない人も多く、年金は命綱です。65歳の年金受給になるまでの期間、それぞれの人生があったことでしょう。それを個人の責任だけにするのではなく、長い間ご苦労さんと国が最低限度の年金を支給し、老後を安全で、安心できることは高齢者のみならず、若者にとっても安心できることではないでしょうか。問題はその予算ですが、国の予算の決め方、必要だと決めたところに予算をつけることであり、現在では突出している軍事費5兆円を超えています。また、消費税は社会保障にまわすといって増税したがそのほとんどが大企業の法人税減税に回されています。税金の使い方、戦闘機よりも社会保障の実現へと国民の声を上げない限り変化はおこりません。
 以上の理由により賛成しました。

 注、この請願は共産党議員2人の賛成以外は、他の議員の反対のため否決されました。

Posted by たもがみ 節子 at 04時51分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年03月23日(金)

3月議会における請願について [議会活動]

 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める国への意見書の提出について賛成しました
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 年金制度は社会保障制度の一環として始まりました。会社に勤めている人は厚生年金、学校など公務員は共済年金、自営業の人、農家の人、学生等は国民年金と誰もが定年退職した後安心して生活できるための保障として始まりました。
 私たちの生活は月単位の生活です。退職し年金が始まると2ケ月に一度の年金支給になります。生活のペースに合わない、支給する側の都合でこうなったのでしょうか。今まで毎月支払い続けていよいよ年金支給となったら2ケ月に一度では予定をたてるのが大変との声が多くなり、それではと国際社会では週単位で給与を支給してきた国は年金も週単位、月の支給の国は月単位で年金支給、つまり働いていた時と同じところがほとんどです。ぜひ、わが国においても月単位の年金支給にしてほしいという年金者の要望はもっともと考え賛成討論としました。
 
 注、この請願は共産党議員2名を除き反対多数で否決されました。

Posted by たもがみ 節子 at 14時04分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年度寄居町水道事業会計予算について [議会活動]

2018年度寄居町水道事業会計予算に反対しました
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 水は生きていくために不可欠なものです。安全でおいしい水の給水に日夜奮闘されている職員のみなさんには敬意を表します。
 水道事業は企業会計ですが、公共の福祉に寄与することを前提としております。ここ何年も水道料金の値上げは行っていません。一人暮らしや、高齢者世帯が年々増えており、個人給水料は低下の傾向にあります。年収200万円以下の年金生活では、基本料金が使った水の割合からすると高いのではないかとの声が出ています。企業のように水が利益を生み出すわけではありません。使用量が20㎥でも10㎥以下でも同じ料金では不平等ではないでしょうか。基本料金を変えられないのなら10㎥以下についての減免措置は取れないのか、この間問題にしてきましたが、改善が見えてきません。 又、災害に向け県水7割を6割にし、荒川からの給水量を4割に増やしておくことが必要と考えます。
 以上の理由により反対討論としました。

Posted by たもがみ 節子 at 04時45分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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