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2011年06月23日(木)

6月議会 私の一般質問に対する町長の回答要旨 その1 [11年06月議会]

1、防災につよいまちづくりについて
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 はじめに、1番目の(1)の@でございますが、私は、地方自治法の趣旨を尊重し、議員ご指摘の暮らし、福祉を優先する町づくりを進め、それらを踏まえたうえで寄居町の発展を目指しております。
 予算の制約、制度の制約等がある中ではございますが、着実な歩みを進められるよう努力してまいります。

 私の再質問 命を守る医療について高齢者医療が1973年には無料化だったが、1983年には自己負担が導入され、2008
年には差別医療として後期高齢者医療制度が導入され、国民健康保険も国民皆保険として出発したが、国保税が払えなければ保険証を渡さない、資格証明書の発行などへと改悪。
 保育所も今「子ども育て新システム」の導入で公的責任から個人・自己責任へと移行させ、政治の責任を投げ捨て企業等の参入で子どもを儲けの対象・道具として扱う方向へ道を進めている。保育が一番必要な者が保育を受けられない状況が生まれようとしている。町独自の施策を持っているのか。

 町長の回答 予算、制度の制約があるが着実な歩みを進める努力をしている。

 Aの回答、町といたしましては、行政区を単位とした地域のコミュティ活動が継続的に行われていると考えております。

 私の再質問、 集落単位でのコミ二ティ活動の日常化の重要性が再認識されている。年2回のゴミゼロの集まりやいい庭の日などの町からの提案は、全戸が集う良い機会となっている。こういう機会を意識的に強化する必要があるのではないか。
 
 町長の回答、できていると考えている。

 Bの町長の回答、各自主防災組織では、定期的に初期消火訓練や救護訓練を行うほか、消火器の安全点検等を実施しています。

 私の再質問、 自主防災組織を充実させ、日頃から防災に対する意識強化や隣近所とのお付き合い等々の助け合い活動の強化が必要ではないか。

 町長の回答、 組織のないところは是非、組織化してほしい。

 (2)の@についての回答、 現在災害時に活用できる情報伝達手段としては、防災行政無線や広報車を想定しております。しかしながら、これまでの大きな災害発生時には、有効に機能しなかった事例が見受けられていることから、現在の情報伝達手段以外にも有効に機能するような方法を、他の自治体の例などを参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。

 私の再質問、 1日も早く他の自治体等を参考にし、有効な情報提供手段を考えてもらいたい。

 町長の回答、 検討してゆく。

 Aの回答、 現在町が避難所として指定してある施設は、20箇所、収容人員は約7400人を想定しております。

 私の再質問、 当町では直下型の地震の対応で20ヶ所7400人の収容になっているが、あらゆる型を想定しての対応・検討が必要ではないか。

 町長の回答、 今後考えてゆきたい。

 Bの町長の回答、 町が現在備蓄している物品については、毛布、発電機、投光機、かまどセット、工具類、飲料水精製装置、マンホールトイレ、乾パン等であり、その他災害時の物資応援協定を締結し、災害時に備えております。

 私の再質問、 必要な物が必要な時に手に入るような体制の強化をしてゆくことが必要ではないか。

 町長の回答、 住民の要求を聞き、防災読本の見直しに役立てたい。

 (3)の@の回答、今回被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、被災された方に対し、出来る限り支援をしてゆく考えであります。

 私の再質問、 被災者と言った場合、福島はもちろんだが、私達の子ども達も大丈夫なのか、命を守るために安全・安心の対策が必要ではないか。

 町長の回答、 被災者には出来る限りのことで対応したい。

 Aの回答、 これまでにおきましても、温室効果ガスの排出による深刻な地球温暖化への対応として、省エネルギー対策、新エネルギー導入などの対策や直接的な温室効果ガスの削減対策などが、大変身近な対策としてエコライフDAYへの参加、住宅用太陽光発電システムの設置促進、アイドリング・ストップ、エコ・カーの普及促進、ゴミの減量化の啓発などを通して、推進されてきております。
 家庭における省エネの取り組みは、大変重要であると考えますので、さらに機会を捉えて啓発に努めてまいります。

 私の再質問、 子どもの頃から省エネ生活が実現できるよう家庭内での省エネ対策に力を入れる必要があるのではないか。ストーブを蒔きストーブへ、緑のカーテン、生ゴミの堆肥化、夜型の生活から朝型の生活などへ

 町長の回答、 ご協力を訴えたい。

 Bの回答、 基本的にエネルギー対策は、町が取り組む課題としては、なじまないものと考えております。課題としては、一人ひとりが自分のライフスタイルを見直し、いわゆる省エネ対策に取り組み、温暖化防止に努め、持続可能な社会を目指していくことと考えております。

 私の再質問、 原子力エネルギーの問題点について、町民レベルでの学習会等が必要ではないか。原発に頼らない自然エネルギーでの電力へ知恵を出すべきときではないか。

 町長の回答、 町レベルで考えることではない。

 Cの回答、水道水における放射性物質について、町では自己水を原則週一回、取水する河川の流末2ヶ所の浄水場の水道水について放射性ヨウ素及び放射性セシュウムの検出検査を行っております。のた、県営水道から購入する県水については、県が毎日検査を行っており、その結果については、共に町ホームページ及び県ホームページで公表しております。
 なお、大気については町独自の調査は行ってはおりませんが、埼玉県では7月中旬から64市町村を網羅できるよう約100ヶ所の測定地点を設け、観測を開始するとのことです。

 私の再質問、 水道水、空気中の放射能汚染状況を町民に定期的に周知することが必要ではないか、防災無線がダメなら回覧板等で各戸へ知らせるなどしたらどうか。

 町長の回答、 回覧板で周知する。

  

Posted by たもがみ 節子 at 05時08分   コメント ( 0 )

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