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2014年06月21日(土)

6月議会における私の一般質問 要旨 その2  [14年06月議会]

2、介護保険制度の改定について
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 厚生労働省は、2013年にかけて全国13市町村に、医療・介護総合法案の実施に向け、介護予防モデル事業として要支援の認定を受けた高齢者を「元の生活にもどす」要支援をはずすことを目的として実施しました。これは平成27年度より実施に向けた取り組みです。
 そこで伺います。

(1)  一定所得のある人は介護保険利用料の個人負担が1割りから2割りになります。当町の該当者数及び負担を今まで通り1割に据え置いた場合の町の持ち出しはいくらになるか伺います。
町長答弁
 26年3月の自給者のうち104人が該当いたします。なお、利用者負担は全国一律に見直しを行うものでありますので、据え置く考えはありません。そのため該当者全員が2割になった場合は、3月分の利用者負担でみると総額152万3千円の増となります。
私の再質問
 全国一律の見直しなので据え置く考えはないと云うが、国の悪政の防波堤となるのが自治体の役割ではないか。
町長答弁
 当町としては考えていない。

(2) 特別養護老人ホーム入所者で低所得者の食事代の補助が一定額の預貯金のある人は適用外になります。該当者数及び影響額について伺います。
町長答弁
 預貯金は個人の資産であることから該当者数及び影響額の把握はできません。
私の再質問
 「把握していない」と言うのは、広域行政のため細部まで把握していないという弱点があります。

(3) 特別養護老人ホーム入所者は要介護度3以上になり、要介護1.2は施設に入所できません。入所できないと生活が成り立たない家族に対する対応について伺います。
町長答弁
 やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合は、特例的に入所を認めることとされております。
私の再質問
 いま入所している人は出すわけにはいかない、入所希望者は特例として必要な人は入所させるべきではないか。
町長答弁
 あくまでも特例的な事情の人のみです。

(4)  要支援、1.2の人のデーサービス、訪問介護は保険からはずして、地方自治体にまかせることになりました。当町においては、どのように対応する考えか伺います。
町長答弁
 大里広域市町村圏組合と連携をとりながら、国の制度に則り対応してまいります。
私の再質問
 現在、要支援1が185人、要支援2が95人います。今までと同じ支援が受けられるように自治体で考えるべきではないか。6月国会で審議決定されましたが、問題だらけの介護保険制度を世論の力で良い内容に充実していくようにすへきと考えます。

Posted by たもがみ 節子 at 05時22分   コメント ( 0 )

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