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2015年12月14日(月)

12月議会における私の一般質問 要旨 その1 [15年12月議会]

1、介護保険制度について
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 安倍政権は新たな戦略として三本の矢を放ちました。その一本は、「介護離職者ゼロ」です。しかし一方では、介護報酬の大幅な引き下げを行いました。それによって介護施設は運営に行き詰まり、やっていけない状況が全国に生まれています。
 当町には介護老人施設、介護老人保健施設、グループホーム等の施設が数多くあります。また、その施設では特に打撃を受けているのは小規模のデイサービス事業所で20%からの報酬ダウンで廃止せざるを得ないところに追い込まれています。そこで伺います。

(1) 報酬ダウンによる影響と運営状況について
  @各施設の状況をどう把握しているのか
町長の答弁
 把握していない

  A宿泊担当者が5名も一度に辞めてしまうことが起きている。どう受けとめているのか。
町長の答弁
 何処の施設にもいろいろな事情があるのだと思う

  B職員の入れ替わりが一般の職場より激しいことについてどう考えるか。
町長の答弁
 やりがいがある職場で希望を持って仕事に当たっても職場の人間関係、理念、方針に合わないので辞めていく方が多いと聞く。

  C介護報酬削減によって起きた問題について町として今後どのように対応していく考えか。
町長の答弁
 県内の動きを注視しながら大里広域市町村圏組合と連携とながら研究する。

(2)介護保険制度からはずされた要支援1、2の方の対応について
 国は二年間の移行猶予期間をもたせ、要支援1、2の方を介護保険制度からははずしました。また、二年間を待たずに移行した場合は、補助金100%出す措置がとられ、600万円が来る事になりました。要支援1、2の方は何らかの支援があれば自律した生活ができる人で、ここで十分な支援があれば要介護に移行せずに済む方々で当町では370人近くの人が認定を受けていますが利用料が高いなどの理由で100名程度の方しか利用していません。この方が介護保険では扱わなくなりました。そこで伺います。

 @移行された人たちの扱いはどこで、又今までと同じように(費用についても)支援してもらえるのか。
町長の答弁
 費用についても変らないと考えます。町の包括支援センターを中心に行います。認定についても今までと同じように行います。

 A包括支援センターが今まで一ヶ所(社協・かわせみ荘)だけで今後荒川の北の地域の方も使用されてきたが、荒川の北では、どこで誰がやるのか。決まったのか。
町長の答弁
 埼玉寄居病院が行うことが決まりました。

(3)大里市町村圏組合の今後について
 全県を見ても広域で介護保険を行っている所は大里(熊谷・深谷・寄居町)だけです。そこで伺います。
 @他市町村が広域での実施をやめた理由について
町長の答弁 
 他市町村が広域で実施しなかった理由については、承知していません。

 A各自治体が介護保険を行うメリット・デメリットについて
町長の答弁
 新しい介護保険制度において広域であっても、各市町が独自のサービスを行うことは可能です。単独運営に移行する考えはありません。 

Posted by たもがみ 節子 at 14時11分   コメント ( 0 )

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