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2017年03月22日(水)

3月議会に於ける私の一般質問 要旨 その1 [17年03月議会]

1、どの子にも行きとどいた教育を
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文科省の7月の「次世代の学校指導強化のためのタスクフォース」の最終まとめでは、基礎定数、加配定数の性質を踏まえ、効果的な教職員の定数改善を行う必要があると明記しています。とりわけ学校における指導体制の充実という点で35人学級はよりきめ細やかな指導が可能になる有効な施策の一つと考えられ、義務標準法の計画的な定数改善をはかっていく必要があります。しかし財務省は少子化の進展によって、こんご10年間で教職員定数は約4万9400人の減になるという試算を財政制度等審議会財政制度分科会に提出しました。文部科学省はこれに対し「誤解や事実誤認」があると反論しましたが、教職員の定数の改善を求める背景に、少子化が進む一方で児童生徒への指導は近年困難化している状況があることを踏まえることが重要です。中央教育審議会でも「1、子どもの貧困と教育格差の拡大、2、障害の状態に応じた特別な指導を必要とする児童生徒の著しい増加、3、日本社会への適応に課題がある外国人児童生徒の増加、4、いじめ、不登校、暴力行為などの生徒指導上の課題の更なる深刻化など」を課題として列挙しており、教育現場での課題の多様さを考慮すれば、手厚い人の体制が必要なことは明白です。
 さらにOECDの国際調査等で示されているように、日本の教員は世界で最も長時間の勤務を行っておりも教員業務の質量双方の増加は、時間外勤務の増加と研修時間の減少を招いています。このことは、学校が教育改革に機動的に取り組むことを難しくしています。そこで、町長の所信表明で重点施策の一つである「教育」について進化・充実させるとありますので伺います。
(1) 子どもの貧困と教育の格差の拡大が当町の小中学校ではどのように表れているのか、対策及び就学援助の状況について伺います。
教育長答弁
 寄居町では貧困と教育の格差については特に調査を行っておりませんが、寄居町に於いても現代の社会の経済状況が反映されているものと思われます。学校におきましては、家庭の経済状況に影響されることなく、全ての子どもが夢を持ち、これからを力強く生きていけるような教育活動を遂行していくことが大切であります。このような考えから、公費による学習支援として小学校2、3年生対象の「よりE・放課後塾」、中学3年生対象の「よりE・土曜塾」を行い、児童・生徒の学力保障に努めています。
 また、就学援助の状況につきましては、就学援助費補助金の支給対象として280名の児童生徒を認定しており、全児童・生徒数の約12%となっております。

(2) 小中学校における障害児など特別な指導が必要な生徒の状況及び対策について伺います。また、中学校でも特別支援学級の希望があるか伺います。
教育長答弁
 当町における特別な指導を要する児童・生徒については、小学校の特別支援学級在籍の割合が全体の1.7%で25名、中学校の特別支援学級在籍の割合が全体の1.6%で14名となっております。また、巡回相談等で支援が必要と認められた、通常学級在籍の発達障害が疑われる児童・生徒は全体の6.3%で146名となっています。
 対策としての支援状況ですが、学習サポーターを配置して、個別対応や別室での対応など個々の児童・生徒に適した支援を行っております。さらに、年2回の巡回相談では、スクールカウンセラー等の専門家から教員に、障害のある児童・生徒への支援のあり方を指導・援助しています。また、中学校の特別支援学級においては、小学校よりも定数の多い教員配置によるきめ細かな指導が行われており、大半の家庭が小学校から引き継いでの支援を希望しております。

(3) 小中学校での外国人の児童・生徒の実態及びその対応について伺います。
教育長答弁
 現在、小・中学校には、12名の外国籍の児童・生徒がおりますが、日常会話に大きく不自由する児童・生徒はおりません。家庭との連絡では、文書等で伝わりにくい内容については、学級担任等が電話連絡をし、子どもの学校生活に影響が出にいよう努めております。

(4) 小中学校でのいじめ、不登校、暴力行為など生徒指導上の課題及び対策について伺います。
教育長答弁
 小・中学校の生徒指導上の課題については。不登校と暴力行為の件数が減っているものの、ゼロにできないことが課題です。
 いじめについては、教職員や子どもたちの感度が上がり、昨年度より約23%多く認知できました。解消率は現在98.8%で、100%の解消を達成することが課題です。対策としては、各校で毎月いじめのアンケートを行い、校内での生徒指導委員会等の会議で対策を講じております。不登校につきましては、さわやか相談員が相談業務や家庭訪問等を行って各校が個人に合った対応を行うとともに。適応指導教室である、かわせみ教室を活用し、不登校解消に努めております。

(5) 小中学校での教員業務の質量双方の増加が時間外勤務の増加と研修時間の減少は具体的にはどう表れているのか及び健康状態について伺います。また、部活動による土・日勤務時間及び産業医による「ストレスチェック」はなされているのか、病休の教員はいるか伺います。
教育長答弁
 各種調査で教員の長時間勤務について指摘されているところでありますが、ここ数年で大きく時間外勤務が増えたり、教員が主体的に研修したりする時間が減少したということはございません。
 教員の健康状態につきましては、健康診断や人間ドック受診などにより、概ね良好に保たれていると考えています。
 部活動による土日勤務については、大半の運動部が土曜日または日曜日、あもいは両日に活動しております。活動時間は通常、3時間から4時間程度となっております。
 ストレスチェックにつきましては、制度上義務付けられておりませんので、実施しておりませんが、教職員が元気で教育活動を行えるために、管理職には県が主催する「メンタルヘルス研修会」、教職員へは「こころの健康講座」への参加を指導しています。
 教職員が不調を感じた時に、本人や管理職が精神科医や保健師、臨床心理士など職場外の専門家による指導・助言を受ける方法等について周知しております。なお、病気休暇を取得している教員は現在おりません。

(6) 新たな学校運営「コミュニティスクール」(学校運営協議会制度)の課題について伺います。
教育長答弁
 学校運営協議会による学校運営を実施していく上で、学校と学校を支援する地域が制度の趣旨を理解することが大切です。そのためにも既に実施している自治体んどと連携して推進してまいりたいと考えております。

Posted by たもがみ 節子 at 09時13分   コメント ( 0 )

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