お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2020年06月07日(日)

6月議会における私の一般質問 要旨 その1 [議会活動]

1、新型コロナウイルス感染防止対策について
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 緊急事態宣言が発出されてから、町民は非日常の生活に困難をきたしています。。そこで伺います。
(1) 休校中の小・中学生の生活と学力への町の対応について
教育長答弁
 生活につきましては、児童生徒が規則的な生活が送れるよう、各校がホームページや通知、電話等で連絡を取るなどの対応を行いました。また、各校に配置されているスクールカウンセラーと連携し、相談体制を構築いたしました。
学力につきましては、適切な家庭学習ができるよう、保護者を通じて課題の配布や、各校のホームページから課題がダウンロードできるよう対応いたしました。また、第2波に備え、学習動画の配信準備も行っております。なお、今回の臨時休業により不足した授業時数を確保するために、7月22日までの1学期を7月31日まで延長し、2学期は8月19日から開始する予定であります。

(2) 保護者の支援について
 @町独自の児童手当の給付について
 A給食費の無償化について
町長答弁
 現時点におきましてはも町独自の児童手当の給付は考えておりませんが、経済的困窮者の割合の高いひとり親家庭等に対しましては、1世帯当たり5万円を基本とし、2人以上の児童がいる世帯には、第2子以降の児童1人につき、2万円を加算した額を給付するための専決処分を行いました。今後につきましても、国及び県の動向に注視しつつも子育て世帯の状況に鑑み、必要な対応に努めてまいります。
 6月1日に全小中学校が再開し、本日(4日)からは、学校給食の提供も開始し、多子世帯の経済的な負担軽減を目的に行っている第3子以降の給食費無償化以外については考えておりません。

(3) 保育所、学童保育所で働く非正規雇用者の休業補償について
町長答弁
 緊急事態宣言発出後、町内の保育所、保育園や放課後児童クラブの各保育施設は、登所自粛要請により、規模を縮小しての開所となり、登所状況に応じて、職員の勤務調整を行ったところであります。町立保育所の会計年度任用職員につきましては、交代勤務により適切に対応しました。また、民間保育園や放課後児童クラブにつきましては、国の基準に基づき、人件費を含んだ施設型給付費の給付や、委託料の支払いを通常どおり行いますので、休業保障の対象とはならないものと考えています。なお、各保育施設へは,非正規雇用者との雇用契約や施設の就業規則等に基づき、適切に対応していただくよう周知を行いました。

(4) 中小業者の経営と営業支援について
 @町独自の助成金の支給について
 A固定資産税の減免や融資、借入等の支援について
 B従業者への給与の支援について
町長答弁
 町独自の施策として、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している従業員20人以下の町内中小企業者を対象に、5万円の支援金の支給を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たにデリバリー又はテイクアウトに参入した町内の飲食店等に対し、容器や広告等に係る経費について、10万円を上限に補助してまいります。さらに、商工会が実施しております経営相談に伴う専門家派遣費用を補助することにより、新型コロナウイルスの影響下においても、経営の維持を図る事業者を支援してまいります。町としては、このような独自の施策を通じて町全体の中小企業者の経営を支えてまいります。
 Aの令和2年度の固定資産税を減免する制度はございませんが、納付が困難となる方に対しきしては微収の猶予による対応等を行うほか、国により示されている令和3年度課税の固定資産税に対する軽減について、制度の整備を図ってまいりたいと考えています。
 また、融資、借入等の支援でございますが、町としては、国の資金繰り支援制度であるセーフティネット保障をはじめとする多様な融資制度や、埼玉県の新型コロナウイルス感染症対応資金制度について、町公式ホームページで広く周知しています。なお、町が発行するセーフティーネット保証に必要な認定書の手続きにつきましては、1日でも早く融資を受けられるよう、町内の金融機関と連携し、申請をいただいた翌日には、発行するよう努めているところです。
 Bの一時的な休業等に伴い、事業主が労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成する制度国の雇用調整助成金の特例措置の制度や、問い合わせ窓口の紹介等を行っています。

(5) 高齢者の生活と健康維持への支援について
町長答弁
 新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの影響で、高齢者の方は「動かないこと」による健康への影響が危惧されております。このため、動かない時間を減らし、体力の低下を予防するため、自宅でできる運動のパンフレットを新たに作成し、全世帯を対象に配布したいと考えております。また、公式ホームページに運動、栄養、心の健康に関する情報を掲載しているほか、のち広報誌も活用し、住民の健康づくりを引き続き支援してまいります。

(6) 今年度に予定されている国民保険税の税率引き上げの見直しについて
町長答弁
 寄居町の国保加入者が安心して医療を受けられるよう体制づくりのためにも、今回の税率改正は必要であると考えていますので、制度の見直しは考えていません。新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響のため、国民健康保険税の納付が困難となる方に対しては、減免制度の活用等により、支援を行ってまいりたいと考えています。 

Posted by たもがみ 節子 at 09時10分   コメント ( 0 )

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