お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2014年10月12日(日)

2013年度寄居町決算議会 その4 [14年09月議会]

寄居町保育の必要性の認定基準に関する条例の制度について反対しました。
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 日本の保育所、幼稚園制度は戦後日本国憲法のもとで発足しました。
 保育所は、児童福祉施設として両親が働いているなどの理由で保育を必要としている子どもを市町村の責任で保育することを規定した児童福祉法第24条を基本に制度がつくられました。行政の保育施設責任を明確にすることで、子どもの保育を受ける権利を確実に保障することを目指したものです。
 一方、幼稚園は、学校教育法に規定され3才以上の小学校入学前の幼児に保育を提供する学校とされました。幼児期は養護と教育を一体的に行うことが重要であるとして、幼稚園でも保育すると明記されたのです。ただし、幼稚園の保育は保護者が希望した場合に行われるものとして、義務教育ではなく任意のものと言う位置づけで制度がつくられました。
 保育所は1990年代後半から雇用の不安定化や共働き世帯の増加等の状況変化を受けて入所児童数が急増し、都市部では保育所不足、待機児童問題が深刻化するようになりました。政府はこの頃より保育政策の転換をはかり、児童福祉施設としての位置づけを後退させ、女性労働力活用のため就労支援策に傾斜するようになり、一方幼稚園の定員割れが目立つ中認定子ども園が発足することになりました。
 新制度は、介護保険をモデルにした社会福祉基礎構造改革の一環として提起されたものです。この改革は、福祉の提供に行政が責任を持っていた「措置制度」を止め利用者と事業者の当事者責任にし、自治体の役割を後退させるものです(直接契約化)。保育分野への営利企業参入を促進させるなど保育の市場化を目指した改革として提起されたのです。
 しかし保育関係者の粘り強い活動の中で児童福祉法24条一項を守り、保育所についてのみ市町村責任による保育が存続し直接契約化はされませんでした。
 新制度と現在の保育制度の大きな相違は、新制度では保育所や認定子ども園などの利用の前に、市町村が行う支給認定を受けなければならなくなったことです。
@保護者は市町村に支給認定を申請する
A市町村は給付資格ー必要性・時間を認定し、認定書を交付します。
B市町村に保育所利用認定書をもって保護者は申し込む。
C市町村は保育所利用を承諾する。
D市町村は(公立、私立認可園に)保育所に保育を提供する。

 しかしこの行為は、今まで市町村がやって来たことで今更なぜ必要なのか、当町のように待機児童は今も今後も出る可能性の少ない市町村まで要求してきています。
 第46条の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についても、第47条の特定教育、保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についても、児童福祉法24条一項関連から大きく変えられ、子どもの立場ではなく預ける側と預かる側の利益のためであり、この条例の制定によって子どもたちが発達が保障され、育つための大切な情操教育であったり、生き抜く力であったり等々が守られる保障はありません。
 新制度関連法案による関連の条例の制定に反対します。
 本来の児童福祉法第24条1項をはじめとする関係法の順守、より保育の充実は少子化のなかでここにこそお金をかけて幼児期の土台になる生活を守り、発展させ、保育士の処遇改善や最低基準の見直しなど要求し反対討論としました。

寄居町放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基本を定める条例の制定に反対しました
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 当町の学童保育所は、歴史があり埼玉県の要請で実施してきました。必要があれば当事者との話し合いで進めてきました。
 今回の新制度により条例を制定することになった訳ですが、今までの基準で問題ないと考え新制度に反対です。

Posted by たもがみ 節子 at 04時41分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2014年10月11日(土)

2013年度寄居町決算議会 その3 [14年09月議会]

2013年度寄居町後期高齢者特別会計歳入歳出決算の認定に反対しました
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 75才の誕生日がくると今までの保険から切り離され、後期高齢者医療保険に加入します。現在4427人で年金より保険料が差し引かれる人は82、5%で他の直接支払いが17、5%ですが、69人の方が保険料が支払いないでいます。
 全国的にも定年退職者で高齢者の生活は厳しく、生活保護以下の方が増加傾向にあることも報道していました。医療費の増加をなくすためにも、安心して医者にかかれるよう窓口払いをなくすなど、75才からの医療費の無料化で、元気で長寿を全うできるよう後期高齢者の医療制度の廃止を要求し反対討論としました。

2013年度寄居町水道事業会計利益の処分及び決算の認定に反対しました

 水道事業収益は、8億5076万5389円で水道事業費用は、8億195万645円で差し引き4880万9384円の利益をあげています。
 水道事業会計は、公益事業会計で公共の福祉に寄与することを基本にしています。ホンダの配水量が18万2711m3と今後も安定した配水量になる見とうしの中で利益は住民に還元すべきです。 当面20m3のみの基準を10m3もつくり、1人暮らしや高齢者夫婦世帯のように使用量の少ない家庭へは配慮が必要です。
 私たちが住民アンケートを行う中で「税金が高い」という声、また生活が苦しい、先行きが不安と答えた方が90%にもおよんでいる状況からも対策は待ったなしと考えています。
 以上の理由により反対討論としました。

Posted by たもがみ 節子 at 03時46分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2014年10月10日(金)

2013年度寄居町決算議会 その2 [14年09月議会]

2013年度寄居町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対しました
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 国民皆保険として出発したこの制度は、自由と民主主義の国と云われているアメリカでも今だに成立していない世界に誇れる制度です。
 しかし、当初の国の方針から大きく変化してきています。その要因は、国庫補助の削減です。それに伴ない国保税が大きな負担となっています。収納率が91、36%へとアップしましたが、適切な滞納整理をしたことを主要な要因としていますが196件5717万5千円もの差し押さえを行っています。悪質なものとしておりますが、元金に対する利息も問題です。14、6%の利息から9%へと国は引き下げていますが9%でも預金利息と比べても大変負担は大きく、元金よりも利息の方が多額になってしまっています。1億円からの不納欠損をせざるをえない状況は異常です。国保会計を円滑にするたの健康に対する取り組み、成人病などの対策のための特別検診の取り組みなど、また資格証明書の発行が3名までになったことや短期保険証の発行も45名と改善が見られ間かが、高くて払えない人に対する町独自の利息の引き下げや保険料の1万円の引き下げなどの努力が必要と考えます。せめて医者には安心してかかれるよう要求し反対討論としました。

Posted by たもがみ 節子 at 04時30分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2014年10月09日(木)

2013年度寄居町決算議会 [14年09月議会]

2013年度寄居町一般会計歳入歳出の認定に反対しました
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 2013年度の歳入の大方を占めろ町税は、企業進出等による固定資産税の大幅増加、企業収益の改善により法人町民税は増加となりました。一方個人町民税は5年前と比べて90%台と落ち込んでいます。
 また国庫支出金の元気臨時交付金21、9%増、国家公務員の人件費2、5%減、扶助費の0、5%減、公債費前年比21%減等が増収の要因でスマートインター関係、男衾駅東西自由通路及び駅舎整備16、1%増加しています。
 第5次寄居町総合振興計画基本構想の事務事業の実施状況を見ると、子育て支援、保健医療、住環境、交通安全の利便性、人権の尊重など60%〜70%代で町民参加とコミニケーションや効率的な行財政改善では、30%〜50%代となっており不十分です。
 歳入歳出の決算では5億2557万4千円の黒字となっています。予算では、1、寄居町に満足して住めるまちづくり、2、親身になって応援・協力、3、ひかり輝く観光・ブランドタウンの実現を最重点施策に掲げ「自然と産業が調和する町・寄居」を実現すべく財政構造の健全性にも配慮しつつ、効果的かつ効率的な行財政運営に努めたとあります。
 目の前に迫った大きな課題は、人口減少です。押し寄せる少子化・高齢化は、多方面に大きな影響を及ぼしております。少子化に歯止めをかける対策は急務です。第3子の保育料の無料化は大変喜ばれています。若い人が寄居町に住むには、雇用の確保、安い住宅の提供、魅力ある町づくりが求められています。所得が年200万円以下の方が50%を超えている当町において町民のみなさんは、生活が苦しい、行く先が不安だと90%の方が言っておられます。子育て中の若い夫婦には、安心して頂ける保育所、医療費の無料化、安い住宅、教育費の就学支援制度の充実等々、安心して相談できる仲間や機関があることが必要ではないでしょうか。
 高齢者にとっては、当町において90才以上の方が400人を超えています。元気で年を重ねられるように、健康面でのケア、体力測定、食生活、また生き生きと生活するための生涯学習、老人会活動等々を地域ごとに行えるよう行政の援助が必要で、福祉委員さんにもっと報酬を出して、保健婦さんと一緒に補助ができるよう引き上げることや老人介護と連携し、より充実した支援ができる組織的な仕組みが必要ではないでしょうか。健康チャレンジポイントや特定検診などの取り組みが始まっておりますが、参加者がなかなか増えない状況もあり工夫が必要です。また、1人で生活できなくなった時の介護保険、必要な時に必要な介護が受けられるのか、国の施策の不備な所を町がおぎなっているのか、国となんら変らないのではないでしょうか。
 学校教育では、子ども達に貧困の格差が広がっています。学力・体力にも格差が影響していることが報道されていますが、就学援助制度の活用で格差をなくす努力が求められています。また寄居町の歴史、特に鉢形城にまつわる歴史、また文化について小中学時代に現地に行ったり、歴史書を読んだりする機会を作る努力が゛必要ではないでしょうか。寄居町の歴史に誇りがもてる教育になっているでしょうか。

 観光ブランドタウンの町を目指すためにも、小中学生時代からの学びは重要です。アグリン館も地元の人よりは、近隣市町村の人たちが多く訪れているようですが、地元から盛り上げてゆくことが必要ではないでしょうか。
 無駄をなくし効率的な運営のためにも、また差別を無くすためにも相変わらず同和関係に多額のお金が使われています。住宅資金の貸し入れも25年の返済が来ても今だに返済されていない、他の税金と違って利息のつかない貸し入れ金です。またトッシツした活動団体への補助金500万円についても活動団体が何に使ったのか、普通予算・決算書を出すものが、町へ出ているといっていないから、私たちに公開されたことはありません。差別を無くすためにはまずこのような補助金をなくし、事業は一般会計で行う、生涯学習や学校教育での学習も、特別な予算を組まずに行うことも出来るのではないでしょうか。一貫して「差別が無くなるまで続ける」という行政の考え方は住民に受け入れられるでしょうか。逆差別ではないかと言う声が聞かれます。
 生活が大変だならこそ、住民生活に根ざした施策が必要です。
 以上の理由から反対討論としました。

Posted by たもがみ 節子 at 05時02分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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