お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2016年09月25日(日)

9月議会に於ける私の一般質問 要旨 その2 [16年09月議会]

2、福祉委員制度の充実について
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 高齢化社会では、単身者、高齢者夫妻が年々増加傾向にあります。昨年まで元気だった人が救急車で入院など身近で起こる変化に地域ではどう対応してゆくのか、日頃のコミニティが重要になっています。当町では、各地に福祉委員がいます。素晴しい活動内容も伺っています。
 しかし、町全体を見ると活動内容や実施回数にも大きな差があるようです。そこで伺います。
 (1)福祉委員の任期、。定数、報酬、活動内容について
町長の答弁 
 福祉委員の任期は、社会福祉協議会の設置要綱に基づき、任期2年、定数は30世帯に1人を目安にお願いしております。報酬はございませんが゛活動費として代表福祉委員は年間3千円、一般福祉委員は年間2千円となっております。
 活動内容としては見守り活動やふれあいいきいきサロンの開催、簡単な日常生活支援活動等を行っていただいております。

 (2)福祉委員の役割と位置づけについて
町長の答弁
 福祉委員の役割は、地域の支援を必要とされる方々の見守り活動です。その活動において把握した異変や困りごとを民生委員につなげていただくことが基本的な役割になっております。福祉委員制度は、地位住民の助け合い、支え合いを推進する、社会福祉協議会の地域支え合い活動事業の一環として取り組まれている事業であることから、福祉委員は小地域福祉活動を行うボランティアという位置づけとなっております。

 (3)福祉委員活動の評価について
町長の答弁
 当町の福祉委員制度は、県内においても先進的な取り組みとなっており、高い評価を受けております。町としても福祉委員制度発足以来、寄居町の福祉コミュニティづくりの推進に大きく寄与いただいていることから、住民主体の地域福祉活動として高く評価しております。

 (4)民生委員と協力しての活動では、高齢者対策に大きな影響があります。活動水準をあげる取り組みについて
 @福祉委員の交流会(勉強会)について
町長の答弁
 福祉委員と民生委員が一堂に会する会議として、毎年4月から6月にかけて公民館単位の7地区別に地域支えあい活動推進会議がございます。さらに年2回、7地区別に開催される地域支え合い会連絡会へ代表福祉委員にご参加いただいております。研修会は、毎年開催の社会福祉協議会が主催する地域福祉講演会への参加を福祉委員全員に案内しています。

 Aニュースの発行について
 B報酬の見直しについて
町長の答弁
 ニュースは「社協だより」「地域福祉だより」を発行し、社会福祉協議会ホームページで活動紹介や福祉情報の提供しています。
 活動費については代表福祉委員に平成26年に2千円から3千円に見直しましたが報酬については、地域ボランティアという位置づけから支給する考えはない。

 (5)地域コミニティを支える柱としてますます重要な活動だと考えます。町としての今後の方向性について
町長の答弁
 社会福祉協議会ではも地域の具体的なつながりを創ろうと、地域支え合いの会の組織化に取り組み、平成24年度までに67行政区全てに組織され、町として国が進める地域包括ケアシステムの構築において住民の支え合い活動が欠かせないことから、地域支え合い活動事業の充実に向けて社会福祉協議会との連携を更に強化し、今後においても積極的な支援をしていきます。

Posted by たもがみ 節子 at 08時59分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2016年09月24日(土)

9月議会に於ける私の一般質問 要旨 その1 [16年09月議会]

1、国民健康保険税における滞納処分の差し押さえ等について
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2018年度から国保は、都道府県と市町村の共同運営となります。市町村はこれまでどおり賦課、資格、給付の権限をもち、実務を行います。都道府県には新たに莫大な国保特別会計ができ、財政運営を行うこととなります。
 2018年度以降の保険税は、これまでの決め方とは全く変り、都道府県が市町村に割り振る「事業費納付金」を保険税で集め全額都道府県に上納するこことなります。
 今後「納付金」100%上納が義務となり、市町村は被保険者数の規模別で「標準収納率」が定められ、その収納率を超えれば市町村は黒字となりますが、越えなければ赤字となります。このことから累積赤字をもつ自治体は現年度の納付金分の保険料収納に加え赤字分を過年度滞納分で解決しょうとすれば滞納世帯への差し押さえに走る自治体が増えることが予想されます。
 そこで伺います。
 命を守るべき国民健康保険で、財産を奪い取られ、そのために生活に困窮するという事態が生まれています。町民に対する町の対応はどうなっているのか。
 (1)滞納処分の状況について
 全国では滞納世帯336万世帯に対して27万7千件の差し押さえが行われ、金額では943億円にものぼります。
 @当町における保険税の滞納件数、差し押さえ件数、金額について
町長の答弁
 平成27年度の滞納件数は960件、差し押さえ件数は238件、差し押さえ金額は6696万円余となっています。

 A差し押さえまでの過程における滞納状況について
  ア、督促状を出した時点による
  イ、催告通知を出した時点による
  ウ、電話での対応によるもの
  ヱ、来庁での対応によるもの
町長の答弁
 現年課税分で納期限までに納付がない場合には、納付呼びかけセンターによる電話催告を実施しており、平成27年度の収納額は397万600円となっております。なお、電話対応以外の督促状・催告通知・来庁でま対応につきましてはデーターを集計しておりません。

 (2)差し押さえについて
 国税徴収法47条(滞納者が督促を受け、その督促に係わる国税をーーー完納しないとき「徴収職員は滞納者の国税につき、その財産を差し押さえなければならない」)この適用により差し押さえになります。
 @差し押さえ禁止財産について
 国税徴収法75条から78条では、生活必需品や事業に不可欠な物、更に生活保護費、児童手当、児童扶養手当、特別児童福祉手当等々更に制限されているものは、給料や年金など最低生活費、公租公課の金額は差し押さえてはならない。また153条で過酷な執行をしないよう滞納処分の執行等をすることによって著しく窮迫させる恐れのある場合は差し押さえしてはならないとあります。守られておりますか。
町長の答弁
 関係法令の規定に基づき適切に対応しております。

 A低年金者、学資保険等々、個別の対応について納税者と十分な話し合いが行われているか伺います。
町長の答弁
 督促状発付後、納付がない場合に発送している催告書において納税相談の案内を記載するほか、電話での相談にも随時対応しており、話し合いの機会を設けております。

 (3)滞納者への親身な対応について
 納税義務について理解していても滞納者にはそれぞれの事情があります。税の公平性に力点をおくあまり、窮地に追い込むような状況になっていないか伺います。
 @減免制度の適用について
 A分割納付について
 B預金口座に振り込まれれば自由に差し押さえできる(平成10年最高裁判例)ことについても個々の事情ゆ話し合いの中で行うことが必要とかんがえますが伺います。
町長の答弁
 平成27年度の生活保護該当による減免は9件で減免額は6万8100円、被用者保険から後期高齢者医療制度への移行に伴なう被扶養者の減免は20件で減免額は31万3700円となっています。
 Aでございますが、滞納者の財産・収支状況により滞納額の一括納付が困難であると認めた場合には、分割による納付を認めております。
 Bについて、例えば預金口座に振り込まれ一般財産化した給与等につきましては滞納者の財産状況等に応じて最低生活費相当額を控除した金額を差し押さえるなど、滞納者の生活保障を確保するための配慮を行っております。

Posted by たもがみ 節子 at 06時04分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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