お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2018年09月22日(土)

9月議会における私の一般質問 要旨 その2 [議会活動]

2、安心、安全なまちづくり
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 当町の自然は美しいと評価されている一方で、住民からは「住宅前の耕作放置された田・畑には背丈ほど伸びた草、雑草、そこに野生の小動物が住み着き、宅地まで入ってくる、どうにかならないか」との声や「通勤、通学等々の生活道路に覆いかぶさるように土手側から雑木が大きくなって見通しが悪く不安です。どうにかなりませんか」といった声があがっています。農業の担い手不足は深刻です。根本的な施策を考えることと、当面の住民の不安に対する町の対応が急がれています。そこで伺います。
(1) 道路わきの雑木に対する住民からの苦情の状況について
 @年間の苦情件数について
 A持ち主に対する指導と対応しなかった場合の指導について
 B持ち主のわからない雑木について、せめて道路側に出ている雑木については行政が整備できるような仕組みはできないのか。
町長答弁
 平成29年度の実績で、宅地及び雑種地について2件、農地及び山林について41件、路肩等道路区域の除草について地区から要望があったものが44件の合計87件となります。
 土地所有者に対して通知等で適正管理の指導を行い、対応されなかった場合は、さらに通知等の指導を行っています。
 本来、土地所有者が管理するのが原則であることから、道路管理の面からは、行政が整備するような仕組みは考えておりません。

(2) 田・畑の雑草対策としてヘアリーベッチ等の種を配布し、丈が大きくならないよう指導はできないか。
町長答弁
 町では雑草が繁茂する農地において、その土地所有者等がヘアリーベッチ等を藩種かる取り組みにはその種子等の購入費用を一部助成しています。今後とも農地の所有者等には、除草などの適正な維持管理について指導するとともに、ヘアリーベッチの種子等の購入助成制度の周知などを行い、周辺住民の良好な生活環境の確保に努めてまいります。

(3)下水排水溝のふたの上に草花の鉢や物を置くことに対する対応について
町長答弁
 道路側溝のふたの上に置かれた鉢植え等については、地区住民からの通報等及び道路パトロール等により発見した場合は、道路上からの移動を指導しております。

Posted by たもがみ 節子 at 04時55分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年09月21日(金)

9月議会における私の一般質問 要旨 その1 [議会活動]

1、「文化芸術基本法」と文化行政について
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 2001年に制定された「文化芸術振興基本法」が芸術文化の振興を支援する目的で16年ぶりに「文化芸術基本法」として改定されました。今回の改定で法律の前文に「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎である表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう、包括的に施策を推進していくことが不可欠である」とし「表現の自由」が加えられました。また条文では、「誰もが文化芸術を楽しめる環境整備を国や自治体はやっていこう」と宣言しています。文化芸術の施策の推進にあたっては、「乳幼児、児童、生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化芸術活動を行う団体、家庭及び地域における活動の相互連携が図られるよう配慮されなければならない」とし、施策の推進にあたっては、文化芸術によって生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが重要であり、文化芸術固有の意義と価値を尊重しつつ観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関係分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮をされなければならないとしています。また、今回の法改正では国の「文化芸術推進基本計画」(2018年3月閣議決定)を参考にした地方文化芸術推進基本計画を、努力義務ではありますが、地方自治体に対し作成するよう求めています。
 当町においては、豊かな自然と歴史、文化芸術を誇りとして発信してきました。そこで伺います。
(1)「文化芸術推進基本計画」を参考にした条例制定の考えについて
教育長答弁
 このたびの文化芸術振興基本法の一部改定による文化芸術基本法につきましては、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、参議用等関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用相とするものと認識しています。
 町においては、文化芸術の施策と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の施策とは、現在進行中の第6次総合振興計画の中で、調和を図りつつ進めてまいりますので、条例制定や地方文化芸術推進計画の策定は、現在考えておりません。

(2)文化芸術関係予算について
 @全体予算の何%に当たりますか。
 A過去5年間の予算状況について
教育長答弁
 今年度の一般会計当初予算では、歳出総額のうち文化費及び公民館費として4717万6000円で割合は0.4%です。
 文化費及び公民館費に社会教育総務費のうち出帳美術館経費を加え25年度が4724万1千円、26年度が4910万9千円、27年度が5703万9千円、28年度が4859万8千千円。29年度が7957万8千円です。

(3)町が誇れる独自の文化施設の考えについて。
教育長答弁
 多くの町民のみなさんに活用いただいております中央公民館をはじめとする社会教育施設がそれにあたりますが、それらについては適切な維持管理に努めい参ります

(4)今後の文化芸術活動について
 @乳幼児、児童、生徒等学校などの支援について
 A生涯学習に対する支援について
 Bまちづくりとしての文化芸術について
教育長答弁
 家庭教育学級の支援などがこれを担っていくものとして、その充実に努めてまいります。また、児童と文化芸術活動を行う団体等との連携として、子ども大学よりいにおいて、芸術に触れ、創り、奏でる体験事業を進めております。
 これからも町民が等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またこれを創造することができるような環境を整えるよ努めます。
 第6次総合振興計画にあるとおり、老若男女の幅広い層の町民が芸術・文化に親しみながら、自己の研鑽や余暇の充実に励んでいけるよう努めます。

 





Posted by たもがみ 節子 at 05時43分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年06月16日(土)

6月議会における私の一般質問 要旨 その2 [議会活動]

2、公共住宅の充実強化
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 少子高齢化の急速な進行にどう対応して全国自治体の共通の悩みでもあります。若い人に住み続けてもらうことも大きな課題です。そのためには低家賃の住まい、公共住宅の保障が急務と考えます。東京都が1月に発表したネットカフェ、漫画喫茶、オールナイト店舗などの「住宅喪失不安定就労者」の利用状況をみると1日あたりの利用者は3000人以上で、20代〜30代の若者で50.4%という状況です。若い人の低額・安心住宅の確保が急務と考えます。国が2017年10月に新たにスタートした「住宅セーフネット制度」は、高齢者、低所得者、子育て世帯、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の入居を「拒まない住宅」として民間の賃貸住宅や空き家を登録してもらい、国や地方自治体が家主にさまざまな補助をする仕組みです。住宅改修補助最大150万円、低所得者に貸した場合最大4万円(家賃低廉化補助)で、国は3月末までに2万5000戸を計画しましたが、登録数は81件(622戸)で2.5%でした。これは地方自治体の二分の〜三分の一の負担が重荷になっているためと考えられます。国が進めている「公共住宅の確保」を目的とする居住支援協議会も全国の自治体の2%という設立状況です。
 当町の問題について伺います。
(1)西ノ入(平倉)、露梨子の町営住宅について
 @現状と問題点について
 A建て替えを考えているのか。同じような低額の住宅をどう確保する考えなのか
町長答弁
 @、平倉住宅、上ノ原住宅は、それぞれ昭和40年代の建築で老朽化しているため適切な管理をするうえで、経常的な修繕が必要となっている状況であります。
 A「寄居町町営住宅長寿命化計画」に基づき、平倉、上ノ原両住宅については、居住者の退去に合わせて段階的に用途廃止を行い、その後新規住宅の供給を検討することとなっています。

(2)国の「住宅セーフテイネット制度」を利用する考えはあるのか
町長答弁
 埼玉県において今年度末までに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給目標や施策等を定めた「賃貸住宅供給促進計画」を策定する予定であるため、県の計画における市町村の位置づけについて情報交換等を行いつつ、制度の利用について検討してまいります。

(3)居住支援協議会を設立する考えはあるのか
町長答弁
 町は埼玉県の居住支援協議会である「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」に参加しており、その中で現状や課題・取組等の共有を図っておりますので、町で独自に受託支援協議会を設立する考えはありません。

(4)今年から始まった新婚世帯家賃補助金月額1万円を2万円に引き上げる考えはあるか
町長答弁
 町では本年5月に、新婚世帯の居住促進と経済的負担の軽減を図るため、町外から転入し、夫婦いずれも40才以下であり、婚姻の届の日から2年未満である新婚世帯に対し、月額1万円、さらに中心市街地内の場合は、加算額として5千円を上限とする新婚世帯家賃補助金制度を開始したところです。



Posted by たもがみ 節子 at 04時58分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年06月15日(金)

6月議会における私の一般質問 要旨 その1 [議会活動]

1、障害のある人も安心して住める町
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 厚生労働省は4月、自宅などの在宅で暮らす障害者を対象に日常生活の実態と意識・福祉サービスの利用状況などを聞いた「2016年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表しました。約7200人分の調査票が集まった結果から、障害者の生活実態と生活支援の課題が見えてきました。18才未満の障害者で家族の収入が月収50万円未満は53%で、その内月収30万円〜50万円は33.1%でした。障害者1人でみると18〜65才までは月収9万円未満が2人に1人。65才以上では3人に1人。生活保護を受給している人は、18未満で3%、18〜65才未満で8.6%、65才以上では4.1%と全国平均でみた生活保護受給者1.69%を大きく上回っています。
 調査では日中の過ごし方も聞いています。「家庭内で過ごしている」と答えた人が最も多く65才未満では3人に1人、65才以上では2人に1人です。家庭内以外では、「障害者通所サービスを利用」が知的障害者の療育手帳保持者65才未満で43.3%と家庭内21.7%を大きく上回っています。65才以上では障害者通所サービスや介護保険の通所サービスを利用しています。賃金など報酬を得て働いている人は、会社など一般就労の「正職員」が11.7%、「正職以外」が15%、通所施設で行う福祉的就労で「就労継続支援A型」が2.9%、一般就労が困難な人対象の「B型」が7.5%でした。65才未満で「今までと違った日中を過ごしたい人」は20%で、過ごし方の選択が「正職員」32.4%、「正職員以外」で28%という状況をみると一般就労への期待の大きさがうかがえます。
 そこで伺います。
(1)当町においても国と同じ調査を行ったか
 @調査している場合、データの開示方法について
町長答弁
 町では、本調査の対象となっていないため、行っていません。

 A調査しない場合はその理由と今後の考えについて
町長答弁
 今後、国が実施する「生活のしづらさなどに関する調査」の区域に町が該当した場合、国の指示に基づき調査に協力してまいります。

(2)障害者の当町の就労状況について、国は官公庁や企業に対し2.2〜2.5%の障害者雇用を示しています。
 @町内企業の障害者就労状況
町長答弁 
 町内企業の障害別就労状況につきましては、町として集計を行っていないため、把握しておりません。

 A庁舎(役場)での障害別就労状況
町長答弁
 寄居町においては、臨時職員を含め、身体に障害のある方3名が就労しております。

(3)障害者の通所施設について
 @A型及びB型の施設数と利用者数
町長答弁
 就労継続支援A型の平成29年度の利用施設数は4箇所で実利用者数は8名であります。就労継続支援B型の利用施設数は、28箇所で実利用者数は102名であります。

 A精神障害者の施設数と受け入れ状況
町長答弁
 精神障害者の通所施設は、地域活動支援センターが町内に1箇所、29年度利用者数は8名であります。

(4)障害者交流センターについて
 @役割
 A利用状況
 B家族会との定期的な懇談等について
町長答弁
 @障害者交流センターは、身体障害者、知的障害者、精神障害者の福祉の増進及び自立の促進を図るための施設として設置しております。
 A現在は相談支援事業を週2日実施し、寄居町身体障害者福祉会及び寄居・深谷地区精神保健福祉玉淀家族会が会議やレクリェーションで利用しています。
 B寄居・深谷地区精神保健福祉玉淀家族会総会に定期的に出席し、ご意見を伺っております。又計画策定時等必要に応じご意見を伺っています。

(5)障害者の相談窓口と周知について
町長答弁
 町の相談窓口としては、健康福祉課を総合窓口とし、町社会福祉協議会や町内外の相談支援事業所等と連携し、相談支援を行っています。周知方法は、町広報誌や町公式ホームページの掲載のほか、「障害者の福祉ガイド」を配布しています。なお、今年度は「障害者の福祉ガイド」を改訂し、対象者に配布します。

(6)今後の障害者施策について
町長答弁
 本年3月に策定した「寄居町障害者計画・第五期障害福祉計画」に基づき、その基本理念である「すべての人が支え合う、地域共生のまち よりい」の実現に向け各施策を推進します。


Posted by たもがみ 節子 at 09時51分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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